茅野市議会 2017-05-31 05月31日－01号
北山地区の３軒の花卉農家が行うガラスハウスの整備に対し補助するもので、事業費の２分の１が自己負担、２分の１が国の補助金となっており、市は国の補助金をトンネルで対象者に交付をするというものでございます。 続いて、７款商工費で４,４８３万７,０００円の補正増をお願いするものでございます。内容は、１項４目の事業［４］起業・創業等支援事業費で３,４７２万９,０００円の増でございます。
北山地区の３軒の花卉農家が行うガラスハウスの整備に対し補助するもので、事業費の２分の１が自己負担、２分の１が国の補助金となっており、市は国の補助金をトンネルで対象者に交付をするというものでございます。 続いて、７款商工費で４,４８３万７,０００円の補正増をお願いするものでございます。内容は、１項４目の事業［４］起業・創業等支援事業費で３,４７２万９,０００円の増でございます。
この豪雪で倒壊したビニールハウスの復旧等に係る撤去費用につきまして、国の当初の見積は不十分だと３月議会で申しましたが、私たち共産党の井上参議院議委員から資料をいただきましたが、それによりますと、今の単価ですね、１平方メートル当たりのガラスハウスが１，２００円とか、鉄骨ハウスが８８０円とありますけども、「こうした上記の助成単価を超えることがやむを得ないと市町村が特別に認めた場合は、都道府県との協議の上
自力撤去平米110円、業者委託でパイプハウス平米290円、鉄骨ハウスが880円、ガラスハウスが1,200円、国はパイプハウスでも強度を向上させた構造、はり、筋交い、主要部分に通常部分より太いパイプを使用しているもの等とあります。パイプハウスでも鉄骨ハウスに換算できるものがあるということですが、市はコンクラハウスのみという説明でした。
例えば、ガラスハウスは１平米当たり１，２００円とか、あるいは鉄骨ハウスは８８０円という形で、これが基準になって今度の補償等も考えられるわけでありますが、先日、報道によりますと、この西村内閣府の副大臣が佐久を調査に訪れた際に、実情から言いまして、こうしたパイプの撤去助成、この算定では厳しいと。
・ガラスハウスの被害では「全壊」「半壊」の判断基準や補償される内容の基準がわからず、多くの方が撤去作業に手を付けられずにいるようなので、早急に県と基準の内容を確認し、農家の不安を解消するため的確に答えられるように。 ・相談窓口は、単に被災受付となっている。窓口で被災者に補償内容を詳しく説明や助言ができるように。
農業用パイプハウス等の撤去、運搬、処分への助成につきましては、国・県と連携して、復旧や修繕を行う農家に対し、ガラスハウスの場合は１平方メートル当たり1,200円、パイプハウスの自力撤去以外の場合は、１平方メートル当たり290円、パイプハウスの自力撤去の場合は、１平方メートル当たり110円の定額助成を行います。
ガラスハウス被害農家数９戸、被害棟数１０棟。軽量鉄骨ハウス被害農家数１０戸、被害棟数１７棟。倉庫、被害農家数３１戸、被害棟数３５棟。合計で被害農家数２４１戸、被害棟数４０２棟という資料を農政課からいただいております。
ちょっとあちこちになりましたけれども、非常に難しい問題なので、今まで空気も密閉してつくっていた、ガラスハウスの中で。いろいろ仕事も密閉してやっていたというよう私は感ずるものですから、そこのところをオープンで技術指導もいろいろな試験場とかいろいろな関係を取り入れるという、こういう形に大きく転換したことは経営転換もさることながら、非常に私は歓迎していきたいと思います。
堆肥化についてどうもちょっとあそこの旧正木邸を借りたところのガラスハウスの経過がありまして、あそこを借りなくなりまして、行っているというような民間の皆さんの団体の、自主的な団体の皆さんの取り組みをお話ししましたが、そしてそれぞれの人が今各自のうちで、あるいはまたそれぞれのセンター的な何カ所か置いて、近所の人たちにも宣伝をしたりしてやっているんですという答弁したんですが、ぜひ村の事業として進めさせてほしいという
項5災害救助費の降雹災害見舞金をどこに使ったか、本来なら経済関係で審査ができるような項目を設けるべきではなかったのかとの質疑に対し、昨年の降雹に対し、平原のガラスハウスの復旧に使ってほしいと農林課に寄附があったが、農林課では該当する項目がなく、やむを得ず災害復旧費で対処したとの答弁でした。 項6人権政策費については、同和会加増集会所の光熱費補助について質疑があり、年に12万円くらいとの答弁でした。
農業振興にということでやってきておりましたが、それで試験のガラスハウス２棟をつくって、現在はバイオセンターが管理をしているようでありますけれども、新しい農産物の開発等、農業振興策が考えられているのかどうか、まずそれをお聞きをしたいと思います。 それから、室賀温泉のこの掘削に当たって、地元自治会より、これは上室賀、下室賀の２自治会ですが、協力金として資金援助をしております。
まず、被害作物は、野菜、果樹など25品目で、被害面積が140.63ヘクタール、被害額は、ガラスハウス、畜舎等を含め4億4,082万8,000円でございます。農道、水路等の農業用施設災害につきましては、国庫補助の対象になると思われるもの10カ所、それ以下のものが14カ所、計24カ所あり、今議会に災害復旧費の補正をお願いしているところでございます。
款17寄附金、目5災害復旧費寄附金は、市内14か所の農地農業用施設災害復旧事業に充当する地元寄附金と、降雹被害に見舞われたガラスハウスの補修に充ててほしい旨の匿名寄附があったことによる60万円の計上でございます。 款18繰入金、目3財政調整基金繰入金は、地方交付税及び前年度繰越金の確定に伴う財政調整基金繰入金1億1,000万円の減額でございます。
そういうふうなことで、担当の方にもこれだけは絶対に入れてくれというふうに言ったわけですし、それからガラスハウス、この中では冬期間特に花づくりをしようというふうなこともあるわけですけれども、やっぱりその中に都会の方が入って花を摘み取ってもらうというのが、ものすごく心の満足が得られるんじゃないかと。
植物工場は、大きなガラスハウスのイメージですが、農業も健康によい農作物を生産していくという意味から環境産業の一つであり、環境産業公園に立地させたいと考えております。先日開かれた飯伊広域行政組合主催の講演会で、講師の今村奈良臣教授が、２１世紀は農業が花形産業であり、特に食品加工や観光などとの連携により、６次産業化を進めていくことが大切だといった内容のお話があったと伺っております。
次に、６款 農林水産業費では、２項２目 園芸費に関連して、園芸等のガラスハウスについて、長野県では農地転用の手続を経ないとハウスが建たないという制度になっている。他県ではこの手続を省略しているところもあり、高収益型農業等、これからの農業の目指す方向を考えたときには、こういう規制は撤廃をして簡素化していく必要があると思うとの意見が出され、理事者からは、現状では農地転用が必要である。
しかし経営的な安定を図るために、自立経営農家を育てる中で、県・国の補助対象にならない事業にも例えばぶどうハウス、野菜、果樹のガラスハウスとか、朝日村で行っている野菜の育苗センターの苗の助成措置等とか、国民に安定的に食糧の供給をするため、足腰の強い農業基盤ができるよう、地元の要望事項に誠意をもってこたえることを、お願いいたす次第でございます。